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「住宅ローン減税ってまだ使えるの？」「2026年からどう変わったの？」というお声を、最近よくいただきます。 実は2025年12月に、住宅ローン減税は5年間延長されることが決まりました。さらに、中古住宅やコンパクトな住宅、子育て世帯への優遇も手厚くなっています。今回は、制度の基本から改正のポイントまで、わかりやすく解説します。

住宅ローン減税とは？

正式名称は「住宅借入金等特別控除」という制度で、住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末のローン残高の0.7%が最長13年間、所得税から控除される制度です。控除しきれなかった分は、翌年の住民税からも差し引かれます。 対象となるのは、新築・中古住宅の取得や増改築などです。なお、初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。

令和8年度の主な改正ポイント 制度が5年間延長

今回の改正では、2026年1月1日から2030年12月31日までの入居分を対象に、制度が5年間延長されました。床面積要件の緩和 原則50㎡以上とされていた条件が、40㎡以上でも対象になりました（所得1,000万円以下の年分が条件です）。コンパクトな住宅を検討されている方にはうれしい変更です。

中古住宅への優遇が拡充

省エネ性能の高い中古住宅については、借入限度額が引き上げられ、控除期間も10年から13年に延長されました。 子育て世帯や若者夫婦世帯への上乗せ 子育て世帯や若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せが、既存住宅にも拡大されました。

借入限度額の目安（令和8年度入居の場合)

住宅の性能と世帯の属性によって、控除の対象となる借入限度額は異なります。

＜新築の長期優良住宅・低炭素住宅の場合＞

一般世帯は4,500万円、子育て・若者夫婦世帯は5,000万円

＜ZEH水準省エネ住宅の新築の場合＞

一般世帯3,500万円、子育て・若者夫婦世帯4,500万円

＜省エネ基準適合住宅の新築の場合＞

一般世帯2,000万円、子育て・若者夫婦世帯3,000万円

＜中古住宅で省エネ性能が高い認定住宅・ZEH水準の場合＞

一般世帯3,500万円、子育て・若者夫婦世帯4,500万円。

新築住宅は省エネ基準への適合が必須条件です。基準を満たさない新築住宅は、そもそも対象外となります。また、2028年以降は、省エネ基準を満たさない一部の住宅が支援対象外となる予定です（例外あり）。

知っておきたい注意点

所得要件 合計所得金額2,000万円以下の年分のみが控除の対象です（床面積40㎡以上50㎡未満のコンパクト住宅を利用する場合は、1,000万円以下となります）。

災害レッドゾーン規制

令和10年（2028年）1月以降の入居分からは、土砂災害特別警戒区域などでの新築（建替えを除く）が適用外となる「災害レッドゾーン規制」も始まります。

iDeCo をご利用中の方

iDeCo は所得控除の仕組みのため、課税所得が下がることで、住宅ローン減税の控除額を使いきれない場合があります。 そして、控除額は毎年同じではありません。年末のローン残高が減っていくにつれて、控除額も少なくなっていく点も覚えておきましょう。

2026 年度の改正により、住宅ローン減税はより利用しやすい制度になりました。ただし、新築では省エネ性能の確認が必須となり、控除額も世帯の状況や住宅性能、借入額によって大きく変わってきます。制度を最大限に活かすためには、事前のシミュレーションがとても重要です。マイホームの購入をご検討中の方は、ぜひ一度、ご自身の住宅性能区分や所得条件を確認して、資金計画を見直してみるのもおすすめです

※本コラムは2026年6月時点の情報をもとに作成しております。制度の詳細や個別の控除額については、国土交通省・財務省・国税庁等の公式情報をご確認いただくか、税理士等の専門家にご相談ください。

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