＜個人情報保護に関する基本方針＞

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し改善いたします。

（１）個人情報の取得

当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

（２）個人情報の利用目的

当社は、下記の各保険会社より保険業務の委託を受けて、取得した個人情報を各社の損害保険・生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の各社の業務の遂行に必要な範囲内で利用します。その他の目的に利用することはありません。上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（ＵＲＬ）等により公表します。当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、各社のホームページ（以下）に掲載してあります。

東京海上日動火災
東京海上日動あんしん生命
SOMPOひまわり生命
ジブラルタ生命
アクサ生命
PGF生命

（３）個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、正確性・最新性を確保するために必要かつ適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策をします。

（４）個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。①法令に基づく場合②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（５）センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活並びに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」という）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。①法令に基づく場合②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑥相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得利用又は第三者提供する場合

（６）当社に対するご照会

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

＜お問い合わせ先＞
株式会社ほけん相談室
代表取締役　坂場美泉
〒317-0071　茨城県日立市鹿島町1-11-11
TEL：0294-24-5195　FAX：0294-25-1301
E-mail：info@hoken-consul.com

※「FD宣言」とは、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、金融機関や保険代理店等が、お客様本位の業務運営を実践するための方針や取り組みを文書として公表するものです。FDとは「フィデューシャリー・デューティー（Fiduciary Duty）」の略で、「お客様の最善の利益を追求する」という考え方を指します。FD宣言には、お客様の最善利益の追求、利益相反の適切な管理、分かりやすい情報提供など、具体的な取り組み内容が盛り込まれています。

1．基本方針（顧客本位の徹底）

当社は「人生における様々なリスクから保険を通してお客様を守り続ける」という経営理念のもと、常にお客様の最善の利益を追求し、高度の専門性と誠実さをもって業務に邁進いたします。単なる商品の提供にとどまらず、長期的な信頼関係の構築を通じて、お客様の安心と豊かな未来に貢献することをお約束します。

 2．お客様一人ひとりに最適な提案の実践

当社は、複数の保険会社の商品を取り扱う代理店として、お客様の生活環境、将来のライフプラン、および資産状況を総合的に把握することに努めます。そのうえで、保障内容・保険料・将来のリスクへの備え等を総合的に比較検討し、お客様のご意向に最も合致した最適な保険商品および資産形成のプランをご提案いたします。また、推奨する商品については、その選定理由を客観的な根拠に基づき、分かりやすくご説明いたします。

 3．お客様に寄り添った継続的なサポート体制

当社では、お客様とのコミュニケーションを重視し、ご契約内容の複雑さやライフステージの変化に応じた適切なフォローアップを実施いたします。お客様それぞれのご契約内容やサポートニーズに応じ、適切な情報提供と継続的なコンタクトを行う体制を構築しています。すべてのお客様に必要な対応を確実に行うとともに、特に保障内容の影響が大きい局面にあるお客様には、より丁寧かつ継続的なサポートを実施いたします。

・定期的な状況確認 対面・オンライン・電話など、お客様のご要望に応じた方法で継続的なコンタクトを実施いたします。

・情報提供の充実 税制改正や社会保障制度の変更等、お客様にとって重要な情報を適切なタイミングでご提供いたします。

 4．組織的な検討プロセスによる提案品質の維持

保険契約の更新時や重要なご提案にあたっては、担当者個人の判断に委ねるのではなく、事前に社内で検討会（更新前ミーティング）を実施いたします。

・客観的な検証 提案内容がお客様の現在のご意向や状況に合致しているか、組織的な視点で確認します。

・多角的な検討 損害保険・生命保険・資産形成等の観点から、お客様のリスクに抜け漏れがないかを確認し、質の高いアドバイスを提供できる体制を整えています。

 5．利益相反の適切な管理

当社は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、特定の保険会社や手数料水準に偏ることなく、お客様のニーズへの適合性を最優先とした商品選定を行います。また、比較検討の過程および推奨理由については、透明性をもって丁寧にご説明いたします。

 6．分かりやすい情報提供の徹底

保険商品や金融サービスの複雑な仕組みについて、専門用語を極力使用せず、図解や具体例を用いて分かりやすくご説明いたします。特に、ご高齢のお客様や投資性商品をご検討中のお客様に対しては、より丁寧な説明と理解度の確認を行い、十分にご納得いただいたうえでご契約いただけるよう努めます。

 7．迅速かつ安心のアフターフォロー

ご契約後も、事故対応、給付金請求手続き、住所変更等の各種お手続きに至るまで、迅速かつ誠実に対応いたします。また、電話対応専門スタッフを配置し、お客様をお待たせしない体制を整備することで、長期にわたる安心と利便性の向上に努めています。

 8．金融教育普及への貢献

当社は、一般社団法人金融教育普及協会と連携し、子どもから大人まで幅広い世代を対象とした金融教育活動を推進しています。お金に関する正しい知識を広めることで、お客様ご自身が主体的に判断し、より安心した生活設計を行えるよう支援するとともに、地域社会全体の金融リテラシー向上に貢献いたします。

 9．専門性の向上と倫理観の醸成

全社員に対し、定期的なコンプライアンス研修、商品知識研修、およびロールプレイングを実施します。専門知識の習得だけでなく、高い倫理観を維持・向上させる教育を継続し、お客様から真に信頼されるプロフェッショナルの育成に努めます。

 10．成果指標（KPI）の設定と公表

当社は、本方針の定着度合いを客観的に評価するため、以下の成果指標（KPI）を定め、その推移および達成状況を年度ごとに公表いたします。

① お客様アンケート（NPS）結果および回収率（サービス品質およびお客様満足度の客観的評価）
※当社では、お客様の評価を客観的に把握するため、NPS（Net Promoter Score）を活用しています。NPSは、お客様が当社の商品・サービスを親しい方へどの程度おすすめしたいかを0点～10点で評価いただき、その結果からお客様満足度や信頼度を測る指標です。

② 生命保険・長期契約に対する契約内容確認活動実施率 （継続的なサポート履行状況）

③ 金融教育セミナーの開催回数および参加者数 （地域貢献と教育支援の指標）

④ 更新前ミーティング対象案件実施率 （組織的な提案品質向上への取り組み状況）

⑤ コンプライアンス研修・社員教育の実施状況 （業務品質向上への取り組み状況）

 11．本方針の継続的な見直し

本方針は、社会情勢の変化やお客様からのフィードバックを真摯に受け止め、より良い業務運営を実現するため、定期的に内容の点検と見直しを行います。

2026年4月1日
株式会社ほけん相談室